省エネ適合性判定（省エネ適判）とは

非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。

2022年の建築物省エネ法の改正により、2025年から住宅・非住宅ともに新築時の省エネ基準適合が義務化されます。

引用：国土交通省「令和４年度改正建築物省エネ法の概要」

適合性判定の手続き・審査

引用：国土交通省「令和４年度改正建築物省エネ法の概要」

省エネ適合性判定が必要な場合

新築住宅・非住宅・増築が対象（一部、住宅を除く）

引用：国土交通省「【建築物省エネ法第11・12条】 適合性判定の手続き・審査の合理化について」

省エネ適合性判定を要しない場合

都市計画区域・準都市計画区域の外の建築物（平屋かつ200㎡以下）

都市計画区域・準都市計画区域の内の建築物（平屋かつ200㎡以下）で、建築士が設計・工事監理を行った建築物

仕様基準による場合（省エネ計算なし）等

引用：国土交通省「【建築物省エネ法第11・12条】 適合性判定の手続き・審査の合理化について」